えいとの投資家ブログ

2022年に投資法人設立。23年、裁量トレード年利133%。猫とスプラが好き。 *当サイトの記事内には広告を含みます。

FX・株 投資法人の設立方法を解説

 こんにちは。えいとです。サラリーマン投資家の方でFXや株取引が軌道に乗り、ある程度利益を出すことができると、サラリーマン退職を考える人も多くいると思います。しかし、サラリーマン退職後に個人としてFX、株取引をするだけではどうしても社会的地位が低く、他の人に仕事を説明するのも少し恥ずかしい気持ちがあると思います。そこでおすすめしたいのが、投資を主な事業とする合同会社を設立し一人社長になることです。このカテゴリではできるだけお金をかけずに一人で会社を設立する方法をまとめていきます。

会社設立のスケジュールとステップ

 私は2022年8月1日に合同会社を設立しました。私は時間をかけた方だと思いますが6月から検討、準備を始めて、無事に8月1日に法人登記申請を終えることができました。検討、準備期間には2か月ほどあると余裕があって良いと思います。

 スタートを事前検討、ゴールをFX法人口座での取引開始として11ステップにまとめました。たくさん項目があって大変に思えるかもしれませんが、順を追っていけば誰でもできますのでゆっくり進めていけば大丈夫です。

会社設立11ステップで行うこと

 11ステップの中で行うことを簡単にここでまとめておきます。各ステップの詳細を見たい場合は以下のリンクから先に進むことができます。

(順次更新しますので今はリンクがない項目があります)

 01.事前検討

 02.会計ソフト決定、登録

 03.定款の作成

 04.資本金準備

 05.登記書類の準備

 06.登記書類提出(登記日)

 07.銀行口座開設

 08.社会保険手続き

 09.法人届け出書類提出

 10.登記簿謄本と印鑑証明書取得

 11.FX法人口座開設・取引開始

 

01.事前検討

 ①法人化によるメリットデメリット、②法人の形態(株式会社か合同会社か)、③資本金の額について、④会計処理をどうするかなどを検討しました。サラリーマンを退職することで一番不安なのはお金のやりくりです。特にサラリーマンの時にはあまり意識していなかった年金、健康保険などの社会保険料は負担が大きいので①の項目でいろいろと検討をしました。

02.会計ソフト決定、登録

 私は大手企業の企画部に所属しているので多少の会計知識はありましたが、簿記などの資格は持っていないので会計処理に不安がありました。法人の運営には給料の支払いやボールペンを買った時の経費処理などたくさんの会計処理が必要です。また、年度ごとに決算という形で損益をまとめる必要もあります。エクセルで自力で対応するのには限界があるので弥生会計などのインストール型の会計ソフトやfreee、マネーフォワードなどのクラウド型会計ソフトなどを比較検討しました。

 私は費用面を考慮してfreeeを選択しました。また、freeeでは freee会社設立という機能を無料で使用できるので、ステップに沿って入力していくことでスムーズに会社設立準備を進めることができました。まずは無料登録してやることを確認するのも全体のイメージができるのでおすすめです。

03.定款の作成

 定款とは法人の組織活動の根本規則となるものです。難しそうですが、決めることはそれほど多くありません。その法人の代表者は誰なのか、どんな事業をするのか、資本金はいくらかといった基本的なことを決めていきます。

04.資本金準備

 定款でも定めた資本金を準備します。登記前は法人の銀行口座は用意できませんので、個人の銀行口座に資本金を振り込みます。複数人が資本金を用意する場合や金額が大きい場合は一度に振り込めないこともありますので注意点をまとめていきます。

05.登記書類の準備

 法人の登記にあたっては申請書や定款、法人印などが必要になります。登記にあたって必要となる書類などの準備を進めていきます。

06.登記書類提出

 登記書類を法務局に提出します。登記日はこの法務局に提出した日になります。私は前職が副業を禁止していたこともあり7月31日に前職を退職し、翌月の8月1日に登記を行いました。

07.銀行口座開設

 FXや株を法人口座で行うために、法人の銀行口座を開設します。開設にあたっては銀行により要求される書類が異なりますので、私が口座開設したGMOあおぞらネット銀行とゆうちょ銀行についてまとめていきます。

08.社会保険手続き

 サラリーマンを退職、合同会社の代表となり役員報酬を受け取ると厚生年金、健康保険を法人として登録、支払いする必要があります。年金事務所へ行き手続きを行いますのでその進め方をまとめます。

09.法人届け出書類提出

 社会保険以外にも税務署、都道府県税事務所、市区町村へ法人設立届出書を提出する必要があります。また、税務署には青色申告の申請書や給与支払い事務所等の開設届などの書類を合わせて提出する必要があります。

10.登記簿謄本と印鑑証明書取得

 07.銀行口座の開設や11.FX法人口座の開設にあたり登記簿謄本や印鑑証明書の取得が必要となる場合があります。法人登記後に入手が可能になりますので入手方法をまとめます。

11.FX法人口座開設・取引開始

 いよいよ、FXの法人口座を開設します。私はマネースクエアヒロセ通商JFX株式会社の法人口座を開く予定です。